加古川 藤井質店ブログ＜質屋・リサイクル日記＞

ご存じの方もおられるかも知れませんが、平成２０年３月１日より

「犯罪収益移転防止法」が全面施行されました。

 

これにより、古物商免許を持つ事業者（質屋・リサイクル店など）は

“特定事業者”として２００万円を超える貴金属・宝石の現金売買について

取引相手の本人確認を行い、その個人（法人）情報と取引記録を

７年にわたって保管。またマネー・ロンダリングやテロ資金供与の疑いが

ある取引が行われた場合には、それらの情報を警視庁へ届け出ることが

義務化されました。以上により、買取、また販売を行う場合に、お客様の

本人確認ができない場合は、例外なく取引をお断りいたしますので

予めご了承ください。

■２００万円を超える取引において用意いただくもの

１）個人の本人確認書類

運転免許証、健康保険証、国民年金手帳、住民基本台帳カード

旅券（パスポート）、外国人登録証明書など、氏名・住居・生年月日の

記載がある公的証明書（有効期限内）が必要となります。また有効期限の

ない公的証明書については６ヶ月以内に作成されたものの提示を

お願いします。また代理人を立てての売買には、代理人とその所有者

（所有者となる者）両方の身分証明書が必要となります。

２）法人の本人確認書類

登記事項証明書、印鑑登録証明書など、官公庁発行書類で法人名称

及び本店、または主たる事務所の所在地記載があるもので有効期限内、

有効期限のないものについては６ヶ月以内に作成されたものの提示を

お願いします。また代理人を立てての売買には、代理人とその所有者

（所有者となる者）両方の身分証明書が必要となります。

お手数をお掛けしますが、ご協力をお願い申し上げます。

詳しくは最寄りの警察署・生活安全課へお問い合わせください。

以下、警視庁ホームページより

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貴金属等の売買を行う古物商の皆さんへ

　平成20年3月1日から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

（通称「犯罪収益移転防止法」）が全面施行され、貴金属等の売買を

行う古物商の皆さんには、新たな義務が課されることとなります。　

■対象者
新たに犯罪収益移転防止法の対象となるのは、貴金属等取引業者です。
「貴金属等取引業者」とは、「貴金属等」の売買を業として行う者をいいます。

よって、古物商が上記の「貴金属等」を取り扱う場合には、本法における

「貴金属等取引業者」に該当し、本法の義務を履行しなければなりません。

■貴金属等とは
本法の対象となる「貴金属等」とは、以下の物をいいます。
1　金、白金、銀及びこれらの合金（貴金属）
2　ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠（宝石）
3　1及び2の製品

■貴金属等取引業者の義務
本法により、貴金属等取引業者には、次の義務が課されることとなります。
1　本人確認（200万円を超える現金取引に限る）
2　本人確認記録の作成・保存（200万円を超える現金取引に限る）
3　取引記録の作成・保存（200万円を超える現金取引に限る）
4　「疑わしい取引」の届出

■これらの義務に違反した場合
これらの義務に違反すると、東京都公安委員会は、是正命令を発する

ことができます。この是正命令に違反した場合は、2年以下の懲役

若しくは300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることとなります。

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